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11月25～26日、「エネルギー憲章会議第27回会合」が、今年の議長国である日本政府及びエネルギー憲章事務局の共催により開催されました。同会合には，全体で32名の閣僚級を含む69か国・地域と9の国際機関が参加。2日間でのべ400名以上が参加しました。

25日午前の実務者会合に続き、26日には、閣僚会合が開催され、薗浦健太郎外務副大臣が冒頭挨拶し、議長として議事進行を務めました。また参加閣僚を招いた昼食会を主催した。閣僚会合では、エネルギー憲章プロセスが気候変動対策や持続可能な開発といったグローバルなエネルギーの主要課題にいかなる貢献ができるかなどについて活発な議論が行われ、成果文書として、「エネルギー憲章に関する東京宣言」が発出されました。なお、兒玉大使は、25日午前の実務者会合及び26日午後の閣僚会合全体セッション2、及び閉会セッションの議長を務めました。本会合の結果概要等については、以下のリンク先をご覧下さい。

エネルギー憲章会議第27回会合（閣僚会合）の開催（結果）はこちら

わかる！国際情勢（自由で活発な国際エネルギー市場のために　- エネルギー憲章会議　東京宣言 –）はこちら

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