欧州連合日本政府代表部の正木大使の欧州議会外務委員会出席

　令和3年4月13日、欧州連合日本政府代表部の正木靖大使は、欧州議会の外務委員会に出席し、日EU関係に関する討議に参加しました。この討議には、外務委員会の所属議員に加え、対日交流議員団のメンバーも参加し、EUの対外政策を担当する欧州対外行動庁のヴィーガンドアジア大洋州局長も出席しました。
 
　正木大使は、グリーン・デジタル等の分野に加え、インド太平洋における日EU協力の重要性が増している旨述べた上で、日本の「自由で開かれたインド太平洋」の考え方について説明し、欧州におけるインド太平洋地域に関する関心の高まりを歓迎しました。その上で、CPTPPの発効やRCEPの署名等に見られる前向きな動きがあるも、南シナ海や尖閣諸島周辺の東シナ海の状況、地域の人権問題、北朝鮮を巡る状況等を巡る懸念が高まっていることに言及しつつ、インド太平洋における地域ルールに基づく国際秩序の維持強化が喫緊の課題である旨を強調しました。また、そのためには、価値や原則を共有する同志国の連携が必要であり、日本としても所謂「クワッド」（日米豪印）の枠組みの下での連携や、ASEAN諸国を含む地域諸国の連携に加え、欧州諸国やEUとも緊密に連携していく考えである旨説明しました。この関連で、正木大使は、日本がインド太平洋地域を中心に国際社会の連結性強化にインフラ整備等を通じて具体的に貢献してきた実績、「質の高いインフラ」や「信頼ある自由なデータ流通」などのグローバルな連結性協力の中心的な指針作りをG20等の枠組みを通じて主導してきた実績、また、日EUが、2019年9月の「持続可能な連結性と質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」の合意や、昨年10月の自衛隊とEU海軍の海賊対処部隊間での共同演習やジブチへの共同寄港に示されるように、連結性や海洋安保の分野等の分野においても緊密に連携した実績について強調しました。
 
  これに対し、欧州議員の側からも一様に日EU間への連携への強い期待が表明されました。その中には、日EU間の連結性協力において共同事業等の形での目に見える成果が早期に出されることを期待する発言、更には人権、中国との関係、新型コロナ、海洋安保、グリーン政策等に関する質問もありました。これらを受けた議論を通じて、正木大使と出席の欧州議員は、今後も日EUが今後も緊密な対話を通じて連携を強化していく必要性、また、日本の国会と欧州議会の間の議員交流を含む議員レベルでの対話を一層推進する必要性について一致しました。
 
　今回の欧州議会外務委員会におけるやり取りは、以下のリンクから視聴することができます。
https://multimedia.europarl.europa.eu/en/committee-on-foreign-affairs_20210413-1345-COMMITTEE-AFET_vd